皆さんこんにちは
株式会社森賀建設の更新担当の中西です！
～育成～
ということで、人材育成と人手不足の背景・課題・解決策を深く考えていきましょう。
今、私たち土木業界が直面している最大の課題――
それは、「人がいない」「人が育たない」「人が辞めていく」という三重苦とも言える「人手不足問題」です。
このままでは、地域のインフラを守る人がいなくなる。
国土交通省の統計によると、建設業就業者の約3割が60歳以上（2023年）
一方、29歳以下はわずか11％前後という深刻な若年層不足
📉 あと10年で半数以上のベテランが引退する現実がすぐそこに迫っています。
夏の炎天下、冬の寒風、粉塵、騒音、重機…
世間からは「大変そう」「給与が安そう」「将来が不安」と見られがち
💬 実際には改善が進んでいても、イメージが更新されていないことが障壁となっています。
他産業と比べて週休2日制が進みにくい
賃金の安定性・評価制度の不透明さ
「下請け構造の中で自分の将来が見えない」という声も多い
📌 「やりがい」だけでは人は定着しない時代です。
「見て覚えろ」「背中を見て学べ」スタイルが根強い
忙しい現場で教育が後回しになる
マニュアルや育成プログラムが整っていない
👉 結果：新人が何を学んでいるのかすら把握できていない
技術力の高いベテラン＝教育が得意、とは限らない
言語化や段階的指導、モチベーション管理などのスキルが不足
👷♂️ 教えられる職人がいなければ、育つ職人も育たないのです。
何を習得したら一人前なのかが不明確
昇給・昇格・資格取得と連動していない
若手が「このまま働いてどうなるのか？」と将来像を描けない
📉 こうして3年以内の離職率が高くなる構造ができてしまっています。
| レベル | できること | 支援内容 |
|---|---|---|
| Lv.1 | 現場の基本動作 | 安全教育・工具名称 |
| Lv.2 | 土工補助作業 | 道具の使い方実践 |
| Lv.3 | 軽作業の段取り | 図面理解の基礎 |
| Lv.4 | 施工班リーダー補佐 | 現場管理補助 |
| Lv.5 | 職長・工程管理 | 資格取得・人材育成 |
📈 成長が「見える」ことで、やりがいと定着率が向上します。
掘削、型枠、コンクリート打設などの工程を動画で解説
イラスト付きの現場ルールブック
スマホで見られる「新人用現場ハンドブック」
📱 若手世代には“視覚重視型”の教育が特に効果的です。
教育担当に手当や評価ポイントを付ける
指導スキルを伸ばす社内研修の実施
教育＝未来への投資と位置づける企業文化の醸成
👨🏫 「教える職人」が現場のキーマンです。
重機作業やICT土工の導入による省力化と工期短縮
施工管理と職人の業務分担・効率化
社会保険完備、資格支援、退職金制度の整備
💡「ここなら一生働ける」と思える職場が、最大の育成環境になります。
女性職人向けの作業環境改善（更衣室・軽量道具など）
外国人技能実習生・特定技能者への教育支援（多言語対応）
中高年の未経験者を受け入れる「リスキリング研修」
🌏 多様性を受け入れる企業が、人材に選ばれる企業になっていきます。
土木工事の魅力は、目に見える成果を社会に残せること。
道路、橋、公園、河川、防災設備そのすべてが未来に残る資産です。
でも、それをつくるのは「人」。
そしてその人を育てるのも、また人。
教育に時間を割けない
人材が辞めていく
若手が来ない
そんな課題に直面した今こそ、
「育てる文化」を社内に根づかせることが、未来への最大の投資なのです。
🔹 若手が来ない → 受け入れ体制ができていない
🔹 教えられない → 教える人を育てていない
🔹 辞めてしまう → 将来が描ける環境がない
これらすべてに共通するのは、“人への向き合い方”。
✅ 計画的な教育体制
✅ 成長が見える評価制度
✅ 多様な人材が活躍できる仕組み
これらを整えた会社こそが、
これからの土木業界で生き残り、地域を支えるリーダー企業となっていく。
皆さんこんにちは
株式会社森賀建設の更新担当の中西です！
～設計～
ということで、今回は、土木造成工事における設計について、基礎から実務、最新動向までを深く解説します♪
山林や田畑、傾斜地、空き地などを、宅地や建設用地へと整備する造成工事。
その土台をつくるのが、「造成設計」という重要な業務です。
造成設計は、ただ土地を平らにするのではなく、
地盤の安全性を確保し、
建物が建てやすい地形にし、
排水・道路・法面などを計画し、
各種法律に適合させる
という多面的な思考と高度な専門知識が求められる業務です。
造成設計とは、自然のままの地形や未整備の土地を、安全かつ機能的な開発用地に整備するための設計業務です。
主な内容には以下のような要素が含まれます
土の切盛計画（切土・盛土・転圧）
擁壁・法面・排水施設の設計
道路や歩道、インフラ（上下水道・電気・ガス）の敷設計画
土地の区画割り、造成後の宅地利用に応じた整地計画
都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法などへの法的適合
📌 「土地の骨格をつくる設計」＝造成設計。
その設計次第で、土地の価値と将来の安全が決まります。
地形図作成（1/500～1/1000）・標高・傾斜の確認
地盤ボーリング・表層地盤調査による支持力・地質・地下水位の把握
既存道路・水路・インフラとの接続条件の確認
📍 正確な「現況把握」がなければ、設計のすべてが崩れます。
土地全体の高低差を調整し、搬出入土量の最小化（バランス設計）
転圧方法・層厚・施工機械選定の検討
傾斜地では法面角度（一般に1:1.5～1:2）と安定計算を実施
🛠️ 無駄な掘削・埋め立てを減らすことで、コスト削減と環境配慮が両立します。
高低差がある場所にはL型擁壁・逆T型擁壁・重力式擁壁などを計画
土圧・水圧・地震力を考慮した構造計算と断面設計
法面には植生マットやコンクリート吹付け、のり枠工などの表面処理を計画
📐 擁壁の高さが2mを超える場合、確認申請または建築確認対象となるため設計は厳密に。
敷地内の集水計画（U字溝、側溝、集水桝）
公共下水道や水路への放流計画
豪雨時の浸水対策（調整池・雨水貯留施設など）
💧 雨水が流れず、水が溜まる土地＝不良地。
「水をどう逃がすか」が造成設計の成否を分けます。
建築基準法に基づく幅員4m以上の道路接道計画
勾配・カーブ半径・縁石・歩道・交差点設計
車の進入・転回スペース（特に袋地・行き止まり地）の確保
🚗 車社会において、道路の設計＝生活のしやすさと資産価値を決定する要素です。
上下水道・電気・ガス・通信の引込経路
既存インフラとの接続の可否、敷地内ルートと埋設深さの確認
インフラ工事に必要な事前協議・行政との申請手続き
📎 インフラ設計は、住環境の“見えない快適さ”を設計する仕事です。
宅地造成等規制区域内での無許可工事は違法
都市計画法の開発許可（500㎡以上）申請漏れ
環境影響評価や文化財調査の必要性確認忘れ
✅ 解決策：行政との事前協議・開発許可申請書のチェックリスト化
盛土不良・排水不良・転圧不足による不同沈下
豪雨や地震時の法面崩壊
✅ 解決策：施工段階での品質管理指示書と地盤安定計算の徹底
雨水排水の逆流・浸水クレーム
擁壁や境界杭の位置ズレ
✅ 解決策：隣地境界の測量精度向上・工事前の近隣説明会の開催
雨水を地中に浸透させる透水性舗装・浸透枡の採用
造成地内に緑地帯やビオトープを計画
土壌改良による植生回復とヒートアイランド対策
🌿 “環境にやさしい設計”が選ばれる時代になっています。
設計と施工の情報を3Dモデルで一元管理
干渉チェック・土量自動算出・ビジュアル共有によるミス削減
発注者や住民への説明がしやすくなる
💡 造成設計にも「図面からデータへ」の時代が到来しています。
地盤条件や土地形状に応じた最適な造成パターンを自動提案
大雨・地震時のシミュレーションで安全性を可視化
コスト・工期・環境影響をAIが分析
📊 将来的には、「最適な設計をAIと人が共同でつくる時代」も現実になるでしょう。
造成設計は、ただの土工計画ではありません。
それは「土地に命を与え、価値を生み、未来を支えるインフラを創る設計」なのです。
地盤を読む力
法律を理解する知識
地域と暮らしを考える想像力
施工との連携を前提とした設計力
この4つを兼ね備えた造成設計こそが、
安全・快適・持続可能なまちづくりの土台となるのです。
皆さんこんにちは
株式会社森賀建設の更新担当の中西です！
～海外の土木工事～
ということで、海外の土木工事の特徴とその背景、先進国と発展途上国の違い、最新技術や課題、今後の展望 について深掘りして解説します♪
土木工事は、国の発展や経済成長を支える重要なインフラの一部です。しかし、各国の地理的条件や経済状況、技術水準によって、土木工事の特徴や進め方は大きく異なります。
✅ アメリカの高速道路網、中国の高層ビル群、ドバイの人工島など、大規模なインフラ整備が進む
✅ 国際的なプロジェクトが増え、多国籍企業の技術が活用される
特に中国では、巨大都市開発 や 高速鉄道の建設 が急ピッチで進められています。また、アメリカやヨーロッパでは、長距離の道路・鉄道網の拡充 が進んでいます。
✅ アフリカや南米では、地元の材料を活用した低コストな土木工事が主流
✅ 北米やヨーロッパでは、環境配慮型の材料（リサイクルコンクリートなど）が導入されている
例えば、ヨーロッパでは、環境負荷を抑えた持続可能な土木工事 が求められ、低炭素コンクリートやグリーンインフラ の活用が進んでいます。
✅ 先進国では、建設労働者の不足が深刻化
✅ 発展途上国では、低賃金労働者を活用し、大規模なインフラ開発が進む
例えば、アメリカやヨーロッパでは、若年層の労働力不足を補うために、外国人労働者を活用 する動きがあります。一方で、中国やインドなどでは、低賃金の労働力を活用して急速なインフラ整備を推進 しています。
✅ 高い技術力と安全基準を重視
✅ 老朽化インフラの維持管理が大きな課題
✅ 環境に配慮した持続可能な開発が求められる
アメリカでは、老朽化した橋や高速道路の補修 が大きな課題となっており、政府が1兆ドル規模のインフラ投資を行っています。また、ヨーロッパでは、カーボンニュートラル（脱炭素）を意識した土木技術の開発 が進められています。
✅ 新規インフラの整備が急務
✅ 低コストで大量の建設が求められる
✅ 安全基準が先進国ほど厳しくないケースが多い
中国やインドでは、急速な都市化と人口増加に対応するため、大規模なインフラ整備 が進められています。例えば、中国は「一帯一路」構想のもと、海外のインフラ開発にも積極的に関与 し、アフリカや東南アジアで高速道路や港湾建設を支援しています。
✅ 広大な国土をカバーする道路・鉄道・空港インフラが発展
✅ 老朽化した橋やトンネルの維持管理が課題
✅ 地震対策よりもハリケーンや洪水対策が重要
アメリカの土木工事は、耐震性よりも耐風性・耐水性を重視 する傾向があります。近年は、スマートインフラ（IoTを活用した道路管理など） が導入されつつあります。
✅ 環境負荷の少ないインフラ開発が進む
✅ 公共交通機関の整備が優先される
✅ 歴史的建造物との調和を考えた設計が必要
ヨーロッパでは、自動車よりも鉄道や公共交通機関の整備 に重点が置かれています。また、環境規制が厳しく、リサイクル材を使った土木工事 が主流になりつつあります。
✅ 短期間で大規模な建設が可能な体制を整備
✅ 一帯一路構想で海外のインフラ開発にも進出
✅ 最新技術を積極的に導入し、スマートシティ化を推進
中国の土木工事は、政府主導で大規模なインフラ整備が進められる のが特徴です。たとえば、中国の高速鉄道網は、わずか20年で世界最大規模に拡大しました。
✅ 基礎インフラ（道路・電力・上下水道）の整備が急務
✅ 中国の投資によるインフラ開発が活発
✅ 気候変動の影響を受けやすく、砂漠化対策が重要
アフリカでは、都市部と農村部のインフラ格差が大きい ため、まずは道路や電力供給の安定化が求められています。また、中国資本による建設プロジェクトが急増しており、新たな都市開発が進んでいます。
✅ 自動運転対応の道路設計
✅ IoTセンサーを活用した橋梁やトンネルの維持管理
✅ ドローンを活用した建設監視・測量
特にヨーロッパやアメリカでは、IoT技術を活用してリアルタイムでインフラの状態を監視 する取り組みが進んでいます。
✅ 3Dプリンターで橋や建物を建設する技術が発展
✅ 自律型建設ロボットの導入で、労働力不足を解消
中国では、3Dプリンターを使って家を建設する実験 も行われており、今後の技術革新が期待されています。
✅ 先進国は「インフラ維持・環境配慮」、発展途上国は「新規建設」が主流
✅ AI・IoT・ロボット技術の導入で、土木工事の効率化が進む
✅ 気候変動への対応が今後のインフラ整備の重要なポイント
これからの土木工事は、環境負荷を抑えつつ、よりスマートで効率的な建設が求められる時代 へと進化していくでしょう！
皆さんこんにちは
株式会社森賀建設の更新担当の中西です！
～日本の土木工事～
ということで、日本の土木工事の特徴とその背景、最新の技術トレンド、そして今後の課題と展望 について深掘りして解説します♪
日本の土木工事は、世界的に見ても高度な技術力と独自の環境適応能力を持ち、多くの国々から注目を集めています。これは、日本特有の地理的・気候的な条件、そして歴史的な発展の背景によるものです。
日本の土木工事には、以下のような特徴があります。
✅ 世界有数の地震大国として、耐震技術が発展
✅ 台風や豪雨に対応する防災インフラの充実
✅ 津波対策としての防波堤や避難施設の整備
日本は、世界の約10％の地震が発生する地震多発国 です。阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）を経験し、そのたびに耐震設計や防災インフラが強化されてきました。たとえば、最新の橋梁工事では免震構造 を採用し、揺れを吸収する技術が組み込まれています。
✅ 狭い国土でも効率的なインフラ整備が可能
✅ 地下空間の活用（地下鉄・地下道路・地下河川）
✅ 山間部を貫くトンネル技術の発展
日本は国土の約70％が山地であり、平地が少ないため、限られた土地を有効活用する土木技術が発展 してきました。特に都市部では、地下を利用した交通網（東京メトロ、大阪メトロなど）や貯水施設（神田川地下調整池など） が整備されています。
また、新幹線や高速道路を建設する際には、山岳部を通るための長大トンネルが必須です。青函トンネル（53.85km）や関越トンネル（11.055km）などは、日本の高度なトンネル掘削技術を象徴する例です。
✅ 橋梁・道路・ダムなどのメンテナンスが重要視される
✅ 高耐久性材料（高強度コンクリート、自己修復コンクリート）の採用
✅ 老朽化インフラの補修・更新技術の発展
高度経済成長期（1950～70年代）に整備されたインフラが老朽化し、メンテナンスの重要性が増している のも日本の土木工事の特徴です。現在、耐久性を向上させるために特殊なコーティング技術や自己修復コンクリート などの研究が進められています。
✅ 生態系保全を意識したインフラ設計（ビオトープの導入など）
✅ 再生可能エネルギー施設の建設（ダム・洋上風力発電）
✅ 環境負荷の少ない建設資材の採用（低炭素コンクリート）
日本では、自然との共存を重視した土木工事が求められます。たとえば、河川の護岸工事ではコンクリートを使わず、石積みや植生工を用いることで生態系を守る工法 が導入されています。また、ダム建設においても、水資源管理と発電を両立させる多目的ダム が増加しています。
✅ 地震・台風・津波などの自然災害が頻発
✅ 山岳地帯が多く、交通網の整備が困難なため技術革新が求められる
日本は、環太平洋火山帯に位置するため、地震や火山活動が頻繁 に発生します。また、台風の通り道となることが多く、豪雨災害も増えています。これに対応するため、日本の土木技術は災害対策と復旧技術の向上 に重点が置かれています。
✅ 1950～70年代の高度経済成長期に大規模なインフラ投資
✅ 高速道路・新幹線・港湾・ダムの整備が進む
✅ 人口増加に伴い都市開発が加速
高度経済成長期には、全国に高速道路網や新幹線網が整備され、現在の日本の基盤が築かれました。特に東海道新幹線（1964年開業）は、世界初の高速鉄道として、日本の土木技術の発展を象徴しています。
✅ 自動化施工技術（ICT施工）の進展
✅ ロボットやドローンを活用した点検・施工
✅ AIを活用した構造物の劣化診断技術の開発
最近では、土木工事の効率化と安全性向上のためにICT技術の導入 が進められています。たとえば、建設現場ではドローンを使った測量や、自動運転ブルドーザーによる土地造成が行われています。また、AIを活用した橋梁やトンネルの劣化診断技術も開発されています。
✅ 高齢化による技術者不足が深刻化
✅ 労働環境の改善が求められ、週休2日制の導入が進む
✅ 外国人技能実習生の受け入れ拡大
土木業界では、技術者の高齢化と若手不足が課題 となっています。これに対応するため、ICT施工の導入や、外国人労働者の受け入れ拡大が進められています。
✅ 全国の橋梁・道路・ダムの老朽化が進む
✅ メンテナンス技術の向上と予算確保が課題
日本のインフラは老朽化が進んでおり、適切な維持管理が求められています。今後は、AIやIoTを活用した自動診断技術 の発展が期待されています。
✅ 災害に強いインフラ整備が発展の大きな特徴
✅ 高密度都市開発や環境配慮型工事が求められる
✅ AI・ロボット技術を活用した次世代型土木工事が進行中
✅ 人手不足・老朽化インフラへの対応が今後の大きな課題
日本の土木工事は、技術革新と持続可能な社会の構築に向けて進化を続けていくでしょう！
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